厚生労働省の助成金制度を活用すれば、従業員の教育訓練を実施することで、 御社の研修費や人件費コストの軽減が可能です！ 　企業は労働者を雇う以上、労働保険への加入が義務付けられていますが、厚生労働省の助成金は、この労働保険料の一部が財源となっています。助成金は、企業が当然利用する権利がある返済不要の貴重な制度なのです。 　ダーウィンシステムでは、この助成金制度が利用できる研修制度を、御社の研修目的や受講生様のレベルに合わせて多数ご用意しております。また助成金制度は、企業様の形態や目的によって、キャリア形成助成金、実践型人材育成システム、中小企業緊急雇用安定助成金など、多数用意されています。

昨今、経済不況の対策として、国から各種の助成金制度が用意されています。 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する、雇用維持を目的とした雇用調整助成金制度などがあります。 最近では、従来の資金繰り対策を主とした制度活用から、将来の体制作りへと利用目的が広がっています。 教育訓練補助を活用し、休業中の社員のモチベーション維持、さらに景気回復を見据えて従業員のスキルアップを行う企業が増えています。 ダーウィンシステムではみなさまの事業の発展に貢献できるよう、様々な研修、講座、職業訓練を行っております。

■中小企業緊急雇用安定助成金制度

景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成されます。 中小企業緊急雇用安定助成金 助成金額など、詳細はこちらをご覧下さい （厚生労働省HP） （http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html?code=000000） ■雇用調整助成金制度 雇用調整助成金制度は、事業縮小により、企業が雇用を維持できなくなることを防ぐため、従業員を対象に休業・教育訓練または出向を実施する事業主に対して、休業・教育訓練または出向に関わる手当、もしくは賃金の一部が助成されるものです。 助成金額など、詳細はこちらをご覧下さい （厚生労働省HP） 昨年9月の金融危機以降の急激な景気悪化に伴い、製造業をはじめとした中小企業の経営が圧迫される中、平成20年12月には大企業よりも従業員１人あたりの助成金額の大きい中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。 2月の受給要件の見直しにより適用対象が拡大し、6月8日からは政府の経済危機対策を受け、更なる受給要件の緩和、助成額のアップが実施されています。 この制度は、新入社員研修〜管理者研修まで、幅広く導入可能です。 詳しくは厚生労働省の給付金案内ページをご覧下さい。 （http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html）

休業手当に対する助成金とは別に、一日一名あたり６，０００円が支給される。 社員の皆さまへの教育訓練の効果。 人材価値の向上により、景気回復後の事業展開にそなえることが出来る。 休業に比べ、従業員の働く意欲・モチベーションの向上につながる。 休業を実施することに伴いがちなマイナスイメージが出ない。

■景気回復を見据えた、研修プログラム例

「助成金を活用した研修」サービスにお申し込みのお客様は、下記のお問い合せ・お申し込みフォームからお申し込みください。お見積もりやご質問も、こちらのフォームで受け付けております。 サービスをもっと具体的に知りたい方は、「助成金を活用した社内教育のご提案」をご覧下さい。